この10年振り返ってみますと、緊縮財政とあいまって、基幹産業の米国依存度は強まりそれに合わせて、働き方の規制緩和が押し進められてきました。

製造業派遣労働の解禁は働く環境の劣化は著しく、スポット派遣、二重派遣、請負派遣と政府と企業の論理は、「何時でも働き方を変えられる」「好きな時に働いて好きな職場で仕事が出来る」という政策の下、マスコミは派遣労働があたかも時代の最先端をいく働きと宣伝し、人材派遣会社の成功者が誇らしげにテレビに登場する時代が続きました。

労働市場の規制緩和の矛盾は、「年収４００万円以上」の人を労働条件規制の対象外とし、残業代を払わなくてもいいようにする。（アメリカのホワイトカラーエグゼクション制度の導入）は、解雇が合法となる金銭解決の制度が打ち出されました。

これでは、ただ働きと過労死の奨励法案であると批判されると、　　過労死は自己管理の問題と発言する財界。

其の為、職場の状況は時間との競争と成果主義の中で日々人間性を失うような環境におかれ働き盛りといわれる４０代の自殺者が　　１９９９年以降毎年３万人を超え１１年連続という悲しい残念な結果。いまこそ命を大切にする政治指導によって実現して頂きたいものである。